地盤保証を含め地盤に関する質問にお答えします。

戸建住宅　共同住宅　店舗併用住宅　店舗　事務所　木造・鉄骨造は4階、RC造は3階までの延床面積1,000㎡以下の建物となります。
※延床面積1、000㎡超の建物、倉庫・工場は個別相談

独立した土間や駐車場などの沈下修正工事が困難な箇所（基礎が入っていない）については、基本的に保証対象外となります。

当社団の地盤保証は、居住用建物が対象です。工場や倉庫は荷重の変動が大きく基本的には保証対象外とさせていただきますが、住居併用の場合は検討させていただきますので、個別にご相談ください。

既存建物に当社団地盤保証が付保されている場合、その保証に含めることが可能です。また、増築部分のみ保証を付保することも可能です。どちらの場合も、解析担当者による検討が必要となりますのでご相談ください。

小規模建築物基礎設計指針では、不同沈下の設計目標値が3/1000、品確法の技術的基準では6/1000とされています。当社団では安全側に配慮して5/1000以上を不同沈下事故とし保証対象としています。

基本的に地盤調査は、既存建物の解体、宅盤の造成などが終了した更地の状態で実施することが理想です。しかし何らかの事情で建物解体前に地盤調査を実施する場合は、現場の状況などで可否が分かれますので、事前に当社団までお問合せください。

残置杭は地中埋設物として扱いますので基本的には撤去していただく必要がございます。ただし、状況によっては全撤去せずに対応可能な場合もございますので、個別にご相談ください。

地盤調査の測点は、建物の４隅と中央の５ポイントが基本ですが、建物の形状や大きさによっては測点を追加していただく場合がございます。また、調査データに異状（高止まりや他測点との差異）が見られる場合も、補足点を調査することがございます。

変更後の最新図面を当社団に提出してください。再調査や判定変更の必要性を検討させていただきます。沈下事故発生時に提出いただいている設計図書と実際の建物に差異がある場合、保証が免責となる可能性がございますのでご注意ください。

地盤調査データや現場状況によります。直接基礎判定が出ていても地盤改良または地業補強に判定変更となる可能性があるため、盛土厚さに関わらず事前にご相談ください。

SWS試験は単管式で、ロッドと地盤に摩擦が生じますので概ね10メートル程度が適用範囲とされています。ただし、支持層などを検索する目的としてさらに深い層まで測定する場合がございます。

基本は、SWS試験データを頂いておりますが、条件によって受付可能な場合もございますのでご相談ください。また、改良工事前提でボーリングデータで設計可能な場合は、ＳＷＳ試験データは不要となります。

SWS試験で、おもりの荷重だけでロッドが貫入する層のことです。ロッドの回転で貫入する層を回転層といい、一般的に自沈層は比較的緩い層、回転層は比較的締まった層とされます。

ランマーによる３回突き程度の転圧を推奨していますが、含水比の高い粘性土などの場合、オーバーコンパクション（項目№15参照）の可能性もございますので、地盤状況により加減してください。

過転圧とも呼ばれ、盛土材料を締め固めるときに過剰に転圧を行ってしまい土の強度が低下する現象を言います。

継続されます。ただし、転売届出書の記入と売買契約書のコピーが必要となります。

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